ハンドメイド副業の確定申告ガイド｜20万円以下でも注意すること【2025年版】

「メルカリでハンドメイドが売れてきたけど、確定申告って必要？」「会社にバレたくない」「扶養が外れる？」──税金まわりの不安は副業初心者の最大の悩みの一つです。

この記事の目次

私自身、最初の年は税金のことを何も知らずに販売していて、翌年の住民税通知書を見てびっくりした経験があります。この記事では実際に確定申告を経験した立場から、ハンドメイド副業の税金の基本を分かりやすく解説します。

確定申告が必要かどうかの基本ルール

給与所得がある方（会社員・パート・アルバイト）の場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

ここで重要なのが「売上」ではなく「所得」であること。所得＝売上 − 経費です。

つまり売上が20万円を超えていても、経費を引いた所得が20万円以下なら申告不要の場合があります。逆に売上15万円でも経費がほぼゼロなら所得は15万円になります。

給与所得がない方の場合は、所得が48万円（基礎控除額）を超えると確定申告が必要です。ただし後述する「住民税」の問題があるため、20万円を超えたら申告する意識を持つことをおすすめします。

実はここに大きな落とし穴があります。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要なケースがあります。

住民税は所得税と異なり、1円でも所得があれば申告対象になる自治体がほとんどです。住民税の申告をしないと、翌年の住民税が正しく計算されなかったり、無申告として指摘されることがあります。

副業所得が20万円以下の方は、確定申告の代わりにお住まいの市区町村に住民税の申告を行うことが原則です（提出先：市区町村の税務課）。

配偶者の扶養に入っている方は、収入額によって扶養から外れる可能性があります。

ハンドメイド副業の場合、事業所得や雑所得として計算した「所得（売上−経費）」で判断します。売上が100万円あっても経費が60万円なら所得は40万円です。経費の計上が扶養管理にも直結します。

適切に経費を計上することで、課税される所得を合法的に減らせます。ハンドメイド副業で経費として認められる主なものは以下の通りです。

重要なのはレシートや領収書を必ず保管すること。クレジットカード明細も証拠になりますが、何のために買ったか分かるようにメモを残しておきましょう。

副業禁止の会社に勤めている方が心配するのが「会社にバレること」です。バレる主な経路は住民税です。

通常、住民税は会社が給与から天引き（特別徴収）しますが、副業所得分が上乗せされた住民税通知が会社に届くと、経理担当者が気づく可能性があります。

確定申告書の「住民税の徴収方法」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択することで、副業分の住民税を会社の給与天引きから切り離すことができます。

ただし、すべての自治体が普通徴収に対応しているわけではありませんので、お住まいの自治体に確認することをおすすめします。

e-Taxはスマートフォンのマイナポータルアプリからも申告でき、税務署に行かずに完結できます。初めての方でも画面の指示に従って入力するだけで比較的簡単に完了できます。

税金の話は難しく感じますが、基本さえ押さえれば怖くありません。一番大切なのは売上と経費の記録を最初から付けておくこと。私はスマホのメモアプリで月ごとに集計しています。

具体的な金額や状況に応じた相談は税理士や税務署の無料相談窓口を活用することもおすすめです。